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1. 滋賀県議会 2020-03-10
   令和　２年　３月１０日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会−03月10日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　２年　３月１０日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会−03月10日-01号令和　２年　３月１０日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会 　　　　　　　予算特別委員会　土木交通・警察・企業分科会調査報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　10時00分 １　開催日時　　　　　　令和２年３月10日（火） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　11時42分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　10時58分〜11時24分） ２　開催場所　　　　　　第二委員会室 ３　出席した委員　　　　有村分科会長、江畑副分科会長 　　　　　　　　　　　　重田委員、清水（ひ）委員、松本委員、大橋委員、 　　　　　　　　　　　　岩佐委員、富田委員、今江委員 ４　出席した説明員　　　桂田企業庁長、滝澤警察本部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　大倉主査、小橋主任主事 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり
   ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　10時00分 《警察本部所管分》 １　議第１号　令和２年度滋賀県一般会計予算のうち警察本部所管部分について （１）当局説明　　滝澤警察本部長、舩越会計課長 （２）質疑、意見等 ◆大橋通伸　委員　　部局別予算の概要の194ページについてですけれども、事業費が前年度に比べて２億5,000万円余の減で、比率にして96.4％と示していただいていますが、本部長もおっしゃったとおり、限られた予算の中で、前年度に比べてかなりの減額となっています。必要とするものに優先順位を付けられたものと思いますが、御所見があればお願いします。 ◎舩越　会計課長　　昨年度に比べて事業費が減少している要因ですが、例えば、警察運営費の中で、運転免許センターの備品が来年度は不用になること、あるいは、嘱託員として事業費に積んでいたものが人件費に回るといったことに加えて、ヘリコプターの点検整備費用、無線機の導入に伴う経費といったもので、かなりの額の減少となっています。 ◆大橋通伸　委員　　理解できました。197ページの上段で、在留外国人等の安全確認に向けた総合対策事業についてですが、在留外国人の後に「等」が付いている理由は何ですか。 ◎羽田　組織犯罪対策課長　　訪日外国人も含めた対策ということで、「等」が付いています。 ◆大橋通伸　委員　　今説明いただいたところで、外国人から日本人を守るといったことが行間に感じられたのが少し気がかりだったのですが、この事業の趣旨は、外国人が犯罪や事故に巻き込まれたときにしっかりと対応するということだと思います。 　翻訳機は交番などに設置されるのでしょうが、説明があったとおり、事故やトラブルの現場では、外国人を人間として尊重するといった観点を持って、コミュニケーションをとることがまず大事だと思います。外国人の増加が見込まれますが、翻訳機は常時持ち歩くと理解してよろしいですか。 ◎羽田　組織犯罪対策課長　　翻訳機のボイストラについては、各警察署に１機の予算を付けていただいています。通訳官という警察官が、９言語で延べ40人、実質36人が各警察署と組織犯罪対策課に常駐していますので、大きなトラブル等の場合は、通訳官に現場で対応させることを考えています。 ◆大橋通伸　委員　　外国人の方は本当にいろいろな境遇、事情で日本におられます。事故等の処理はもちろん必要ですが、そういった背景などもおもんばかった対応をしていただくようお願いしておきます。 ◆岩佐弘明　委員　　駐在所を新設するとの話ですが、場所はどこなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎上内　生活安全部参事官　　来年度計画しているのは、長浜警察署の小谷駐在所です。 ◆岩佐弘明　委員　　3,000万円の予算ですけれども、来年度中に完成するのですか。 ◎上内　生活安全部参事官　　完成の予定です。 ◆岩佐弘明　委員　　今、作業はどのあたりまで進んでいますか。 ◎上内　生活安全部参事官　　これから入札して、来年度中に完成の予定です。 ◆岩佐弘明　委員　　設計は終わっているのですか。 ◎上内　生活安全部参事官　　設計はまだです。 ◆岩佐弘明　委員　　設計が終わっていない中で、未執行になる可能性もあると思うのですが、なぜ債務負担行為を取らないのでしょうか。 ◎滝口　生活安全部長　　予算が付きましたら、まず基本設計から始まり、実施設計を委託して、入札して建設にかかることになります。 　御支援のおかげで、毎年、交番、駐在所の建てかえをしており、今のペースでいくと２月頃には完成する予定になっています。 ◆岩佐弘明　委員　　債務負担行為を取らないということは、繰越明許は絶対に起こらないということを確認してよろしいですか。 ◎滝口　生活安全部長　　絶対に起こらないということではありません。入札の状況にもよりますし、また、次の建設作業で障害等が出てきたときには、時日を要する場合がありますので、どうしても年度内にできないときには、来年度２月に繰越明許をお願いすることになります。 ◆岩佐弘明　委員　　わかりました。それから、来年度事業の中で、既に入札作業に入っているものはありますか。 ◎舩越　会計課長　　来年度、早々に４月から業務を開始しなければならない委託業務等については、入札手続を開始しているものもあります。 ◆岩佐弘明　委員　　債務負担行為がない中で、なぜ執行準備ができるのですか。 ◎舩越　会計課長　　会計管理局の規程により、４月１日から開始する業務については、予算要求案の公表以降、入札手続ができることになっていますので、それに基づいて手続を進めているところです。 ◆岩佐弘明　委員　　例えば、部局は違いますが、美術館整備でも債務負担行為から入札行為に入っていくとのことでした。規程があって事務的に作業をされていると思うのですが、それは事務方のルールであって、議会では議案、予算が最優先されます。 　もし、予算を認められないとなった場合、債務負担行為をしているのであれば、一定、議会を通っているので理解できますが、債務負担行為がない中で、自分たちのルールで執行準備に入っていくとなると、万一、予算が通らなかったときのことは考えておられないのですか。 ◎舩越　会計課長　　業務の契約を締結するときに、条件として、万が一、新年度予算が成立しない場合には、契約が締結できないとうたっていますので、予算が成立しない場合もあり得ることは想定しているところです。 ◆岩佐弘明　委員　　執行者は執行者のルールの中で業務をするのはよくわかるのですが、それが先行して、後で議会の承認を得ることになっては困ると思います。逆に、そういうものがあるのであれば、事前に、例えば12月定例会議で、こういった業務があるので、次年度の予算執行に向けて準備を始めるといった報告が委員会であってしかるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎舩越　会計課長　　そういった意見もしっかりと受け止めたいと思います。予算要求については、県の財政当局と協議しながら、どの時点でどういった話を議会側と協議できるか、どういったことが適切かを判断していく必要があると思っています。 ◆岩佐弘明　委員　　それでは、今、入札に入っておられることについてお聞きしますが、我が会派の竹村議員が全体質疑で自動車保管場所業務について聞かれたときに、入札が不落であったとの報告がありましたが、今はどのような状況になっていますか。 ◎舩越　会計課長　　お尋ねの案件は、２月12日に公告を実施して入札を行った車庫証明の調査委託に関することであると理解します。こちらは、前回、滋賀県内の事業者を対象にして入札を行っておりましたが、不調になったことから、昨日、再公告を行い、準県内事業者にまで地域要件を拡大して入札手続を開始したところです。 ◆岩佐弘明　委員　　債務負担行為も取っていない、まだ予算も決まっていない中で、全体質疑でいかがなものかという指摘があるにもかかわらず、なぜ再公告するのですか。 ◎舩越　会計課長　　車庫証明の調査委託につきましては、申請者に迷惑がかからないよう、また、警察活動に支障が出ないよう、令和２年４月１日から滞りなく実施する必要があると考えています。これを基本原則に、何とか再公告の入札で契約が成立するように段取りを進めたところです。 　本来であれば、入札日から契約まで約１か月程度の期間を見て、２月中に契約業者を決定したかったのですが、１回目に不落という結果になり、４月１日の業務開始までに余裕がなくなったことから、１日も早い入札公告が必要となっていたところです。 　再度公告する入札については、公告に必要な期間を考えて、開札日を３月16日に設定したところですが、契約予定日の４月１日までわずか２週間しかなく、これ以上公告が遅れると入札事業者の準備等に支障が出る可能性もあることから、急ぎ公告を行う必要がありました。 　今御指摘いただいたとおり、タイミング的には議論の最中となりましたが、決して軽視はしておりませんので、何とぞ御理解願いたいと思います。 ◆岩佐弘明　委員　　全体質疑で、あのような議論がある中で、執行に入るというのは、なかなか議員として、議会として理解できません。 　それならば、なぜ不落になったのでしょうか。４月から県民の皆様に迷惑がかからないようにと、債務負担行為も取らずに、一定の規定のもとに作業に入っています。それについては、２年に１回の入札ですから、議会としては、執行者の執行責任の中でされたものと理解できるとしても、今は、不落になって問題提起されて、議論の最中です。そうしたときに、県民に迷惑がかかるからと再公告をされたわけです。 　それならば、最初から不落にならないように対応すべきではないかと思います。今回も公告しても、応札はないかもしれません。県民に迷惑がかかるというのは、後づけの理由で、今回、再公告をした理由にはならないと思うのですが、いかがですか。 ◎舩越　会計課長　　タイミング的に議論の最中となったことについては、ただ今説明したとおり、やはり４月１日に何とか手続を間に合わせたかったということです。例年、４月１日にできる限り間に合わせるようにしており、万が一、これが５月１日になる、更にもう少し延びるといったことになると、やはりさまざまな面で支障が出てくると考え、再公告とさせていただいたところです。 ◆岩佐弘明　委員　　県民に迷惑がかからないということから言えば、もっと早く作業を進めればいいのではありませんか。それは理由になりません。 ◎舩越　会計課長　　入札の公告については、予算案が公表されてすぐに実施しているところであり、１回目の入札を終えた結果、更に速やかに入札手続をとる必要がありますので、入札手続としては最速で実施したところです。 ◆岩佐弘明　委員　　では、なぜ不落になったのですか。 ◎舩越　会計課長　　不落になった原因ですけれども、予定価格の算出にあたっては、作業内容や所要時間、あるいは車両のリース代、過去の契約額、最近の各種経費の増大など、さまざまに考慮した上で積算したわけですが、結果的に応札業者の判断で不落になっており、詳細な原因はわかりかねます。 ◆岩佐弘明　委員　　建設などでは不落になったときは、その要因を調査、検討するといった作業をしていただいていますが、警察はそうした作業をしていないのですか。 ◎舩越　会計課長　　今回の案件については、先ほど申しました手順で適正に予定価格の積算を行ったと考えております。通常、建築工事等であれば、必要があればヒアリングを行っておられることも存じていますが、現時点では、制度を活用して地域要件を拡大することも可能ですので、ヒアリング等をすることは考えていません。
   ◆岩佐弘明　委員　　わかりました。先ほど、４月を越えると県民に迷惑がかかるということでしたけれども、１回不落があるということは、条件や仕様書等を変えなければ、また不落になる可能性があるわけですが、今回、再公告したものが不落になった場合、４月からはどうなるのですか。 ◎舩越　会計課長　　昨日、公告を行った入札について、万が一、不落となりますと、４月１日からの契約には間に合わないことになります。そうなると、少なくとも４月の１カ月の業務については、現在仕事を請け負っていただいている業者、あるいはそのほかの業者と随意契約を結ぶ、それがかなわなければ、警察職員自らが調査を行わなければならないことになると思います。 　ですので、次に不落になりましたら、更に速やかに県外事業者まで地域要件を拡大して入札を行い、最低でも５月１日の契約に間に合うように手続を進めたいと考えています。 ◆重田剛　委員　　私も関連ですが、前回不落であったものについて、仕様書を変えずに県内業者から準県内業者に地域要件を広げ、それでもだめであれば、県外業者にも広げていくという説明でした。 　我々議員もそうですが、やはり警察の業務においても、例えば、捜査であれば聞き込みで県民の皆さんに協力してもらわないといけませんし、スピード違反の取り締まりでも、県民の皆さんに場所を提供していただかないといけないといったことがあります。 　そういったことがあるのですから、竹村議員の質疑にあったように、全国一安い単価を見直さずに、県内に受ける事業者がなかったら準県内に広げ、準県内にもなかったら県外に広げるというのでは、警察の業務にも影響が出てくると思います。 　その辺は、どのように考えておられますか。 ◎舩越　会計課長　　他府県のことですので詳しい説明は差し控えますけれども、御指摘のとおり、本県の単価は下位に位置する状況です。しかし、委託業務の内容や１件の調査にかかる時間、必要調査件数、これまでの契約単価等をもとに、最近の経費の上昇等も考慮に入れた上で単価を積算しており、単価設定の状況は府県によってさまざまであると思います。契約単価は、本県と同程度の県が複数存在しており、結果的に本県が最下位であったとしても、それは契約額であり競争入札の結果生じたものであり、直ちに予定価格の積算に問題があると断言するのは難しいのではないかと考えています。 ◆重田剛　委員　　言葉は悪いですが、この車庫証明の業務は手を抜こうと思えばいくらでも手を抜ける業務だと思います。きちんと現場でメジャーを当てることもあれば、ここかなという程度で目視でも済ませられる業務だと思います。 　私の推測ですが、やはり単価と業務が見合わないから、応札業者が多くないのでしょう。お金になるのであれば事業者は応札するので、やはり単価の見直しも必要だと思います。手元に全国の単価の資料があるのですが、これを見ていてもやはり安いと思いますので、その辺の認識をもう一度、確認させてください。 ◎舩越　会計課長　　単価については先ほど説明したとおりですが、各府県によって事情が異なるところです。現在は、入札を県内事業者のみでしか行っておりませんが、準県内あるいは県外に順次広げていく制度がありますので、それを最大限活用した上で、適正価格かどうかを判断するのが妥当ではないかと考えています。 ◆重田剛　委員　　それから、もう一点、予算にはパトカーの車両更新などが入っていますが、運転免許センターでも実技に使ういろいろな車両があると思います。最近は農業の機械が大型化していますが、そういった特殊な免許を取る場合に、運転免許センターには車両がなく、農機具メーカー等から車両をリースして試験をしていると聞いたのですが、どうなっていますか。 ◎川田　運転免許課長　　大特農耕の話だと思うのですが、運転免許センターには試験車がありませんので、農業大学校等から車両を持って来ていただいて試験を実施しています。 ◆重田剛　委員　　需要と供給の関係はあると思いますが、やはり農業が集約化されて、農機具が大型化していく中で、運転免許センターとして、そういった車両を用意するつもりはありますか。 ◎川田　運転免許課長　　受験者数が非常に少なくなっていることから、車両をお借りしている状況です。 休憩宣告　　10時58分 再開宣告　　11時24分 《企業庁所管分》 ２　議第15号　令和２年度滋賀県工業用水道事業会計予算について （１）当局説明　　中田企業庁次長 （２）質疑、意見等　　なし ３　議第16号　令和２年度滋賀県水道用水供給事業会計予算について （１）当局説明　　中田企業庁次長 （２）質疑、意見等 ◆大橋通伸　委員　　議案書の74ページ、78ページに、汚泥収集運搬リサイクル処分業務が挙げられていますが、これはそもそもどのような業務ですか。 ◎磯部　浄水課長　　浄水場で発生する汚泥ですが、琵琶湖から水を取り入れ、薬品で凝集、沈殿した汚泥のリサイクルを行っています。上水と工水で処理方法が違うため金額が異なっています。 ◆大橋通伸　委員　　金額が一桁違うのは、リサイクルに出てくる量が変わってくるからだと思うのですが、そうした理解でよろしいですか。 ◎磯部　浄水課長　　上水は、基本的に飲み水となりますので、沈殿池の末端の濁度の管理を厳しくするために薬品をたくさん入れています。その関係で発生量が多いのですが、工業用水は末端の濁度が５度以下と緩めています。琵琶湖の濁度は平均３度であり薬品を入れない日が多いことから、こういった差が出てきています。 ◆大橋通伸　委員　　どのようにリサイクルするのですか。 ◎磯部　浄水課長　　現在、リサイクルに出しているのは、道路の改良材、埋め戻し材などで、過去にはセメントの原料にもなっていました。毎年、業者が変わりますので少しずつ違います。 ○有村國俊　分科会長　　工業用水道事業にも言えることだと思いますが、災害や事故に強い施設づくりを進めていかなければならない中で、地震等の災害はいつ起こるかわからないものですので、計画的に対策工事等を推進していただき、できる限り早急に施設や管路の耐震化と浸水対策等を進めていただきたいと思うのですが、いかがですか。 ◎植野　経営課計画管理室長　　まず、浄水場の耐震対策ですが、今年度から令和４年度にかけて、吉川浄水場に新たに耐震対策を施した浄水施設を整備する予定です。また、馬渕、水口の浄水場についても、吉川に続いて順次、耐震補強等の工事を進めたいと考えています。 　管路については耐用年数があり、実際の現地での試掘調査や全国の情報等からすると、40年から70年という期間で供用できる状態であり、更新の際に順次耐震のものに変えていっています。 　また、浸水対策についても、今年度、昨年度と全国でかなりの被害がありましたので、今年度、基本設計業務を発注し、来年度に詳細設計、工事等を進めていきたいと考えております。 ◆今江政彦　委員　　今、有村分科会長がおっしゃったことに関連しますけれども、コロナウイルスに関しては一応対策が取られているということでしたが、今後、大規模な災害は想定していないものも起こる可能性があります。 　今説明のあったインフラ整備はするにしても、大規模な災害が起こった場合には、例えば給水車の応援協定や、県境を越えた都道府県間の水の融通などの対策が必要だと思います。大規模な災害が起こったときに備えた応援等の議論はされているのでしょうか。 ◎植野　経営課計画管理室長　　企業庁では、まず、局所的な事故に備えて、漏水事故等に緊急に対応してもらう応援協定を県内の土木１号業者と結んでいます。また、鋼管メーカーとも資材を速やかに提供してもらう応援協定を結んでいます。それから、近隣府県の水道事業体との応援協定についても、工業用水、上水ともに結んでおり、それとは別に、県、近畿、あるいは全国でも応援協定を結んでいます。広域的な災害のときには、行政、県レベルでの応援協定も使える状況です。 ◎湯木　経営課長　　少し補足いたしますと、全国的な意味での取り組みについてですが、水道法の改正から広域化という流れの中で、今は、市町ごとの事業体が多くなっていますので、そういったところの広域化が議論になっています。実際に、広域の事業団など府県をまたぐものはありますが、私どもとしては、都道府県を越えて、実際の管路で水を融通しあうというところまでは、まだ議論が進んでいないと認識しています。 閉会宣告　　11時42分 　県政記者傍聴：なし 　一般傍聴　　：中止...